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港開発グループ 中期経営計画

港開発グループ 中期経営計画(2019~2021年度)

はじめに

 苫小牧港開発株式会社は、1951年(昭和26年)に起工された苫小牧港築港事業の掘り込み工事に伴い発生する土砂を利用した臨海工業地帯の造成分譲事業や、道内炭を送り出すための石炭荷役事業等を確実に推進するための事業会社として、1958年(昭和33年)に設立されました。設立後は、時代の変化に適応しながら、グループ会社である株式会社開発ストア及びメイプル建設株式会社と力をあわせて、苫小牧港の発展と共にあゆみ、苫小牧及び北海道経済の伸張に微力ながら寄与してきたものと自負しております。

 現在、当社グループでは、苫小牧西港でのフェリーターミナル運営事業、苫小牧国際コンテナターミナル関連事業、工業用地・住宅用地造成分譲事業、不動産賃貸事業のほか、コンビニエンスストアや物品レンタル事業等(株式会社開発ストア)、住宅建築・土木建設事業等(メイプル建設株式会社)に取り組んでいます。


 お陰様で当社は、2018年(平成30年)8月に会社創立60周年を迎えることができました。同記念事業の一環として、初心に立ち返り、先人たちの思いを胸に「大志を抱いて未来を切り開く」当社の決意を表現した記念モニュメント「初志」を、新本社敷地内に設置しました。また、その実現を図るための第一歩として、「経営理念」、「経営ビジョン」とあわせて、「中期経営計画」を策定いたしました。


 グループ役職員一同、「ルール・約束を守り、嘘をつかない」といった基本的な姿勢のもと、「社会的使命・誠実・信頼」をモットーとして、これからも地域社会の発展に貢献して参る所存です。

創立60周年記念モニュメント「初志」

I.経営理念

『社会的使命(Social Mission)・誠実(Integrity)・信頼(Trust) 』

 苫小牧港開発株式会社は、北海道の海の玄関口である苫小牧港および臨海地域の発展に貢献するため官民共同出資により設立され、時代の要請に応えながら港開発グループとして成長発展してきました。

 これからも安全・安心かつ快適なフェリーターミナルの運営に努めるとともに、苫小牧地域の産業・居住・都市機能の整備、拡充に取り組みます。「チーム港開発」として、期待される“社会的使命を常に意識”し、“法令や社会規範を遵守”し、“関係団体やお取引先との相互の信頼構築”を図り、地域社会の発展に貢献していきます。

 北海道、苫小牧市、お取引先企業・関係団体、フェリーターミナルご利用のお客様、地域住民の皆様、グループ会社・社員とともに歩んで参ります。

II.経営ビジョン

① フェリー船社各社及び関係団体・協力企業等との連携を推進し、安全・安心かつ快適なフェリーターミナルの整備・運営に努めるとともに、苫小牧港全体の活性化や親しみやすい臨海空間の提供を目指します。

② 苫小牧地域の発展に寄与する産業用地整備、住宅開発、街づくり事業に果敢に挑み続けるとともに、良質な生活関連・ビジネス支援サービス等を提供し、豊かで暮らしやすい地域づくりに取り組みます。

③ 1958年(昭和33年)の港開発設立以来築き上げてきた経営資源や実直な社風に加え、柔軟な発想力と繊細な注意力をもって、グループ全体の収益力を高め、安定的な成長を目指します。

④ 企業としての社会的責任や公共的使命に応えるため、「チーム港開発」一体となって、社会的要請を敏感に把握し持続的な成長基盤の構築を図るとともに、法令や社会規範を遵守して事業活動を行います。役職員一同、“ルール・約束を守り、嘘をつかない”といった基本的な姿勢により、お客様の信頼に応えていきます。

⑤ 社員全員が誇りとやりがいを持って仕事に取り組める職場環境を整備し、お客様の要望に的確に応えられるサービスの提供に努めます。

III.当社を取り巻く事業環境と主要課題

フェリーターミナル部門等

 苫小牧西港と本州各都市を結ぶフェリー航路は1972年(昭和47年)に就航した東京航路に始まり、現在では八戸、仙台、大洗、名古屋といった4都市を3社11隻のフェリーが就航し(基本7便/日)、年間約70万人のお客様がフェリーターミナルを利用しています。

 物流や観光を支える北海道の海の玄関口として、当社に対し、岸壁及び関連設備の安定稼働とともに、安全・安心かつ快適なフェリーターミナルの運営に加え、苫小牧港全体の活性化への取り組みも期待されています。

事業環境等と主要課題
  • フェリー就航4航路体制の定着
  • 岸壁施設及び関連設備の長期供用に伴う定期修繕及び改修の必要性
  • 災害リスクへの対応(北海道胆振東部地震の教訓も踏まえて)
  • フェリーターミナルを利用されるお客様からの快適性向上への期待
  • 地域関係者とも連携した港の賑わい作りに向けた取り組み推進
     ⇒① 安全・安心かつ快適なフェリーターミナルの運営と親しみやすい臨海空間の提供
不動産事業部門等

 当社では、臨海部および内陸部工業用地において、「製造」「加工」「物流」等の各種機能を計画的に配置し生産性の高い総合的な「苫小牧西部工業基地」の開発を進めてきました。海路、空路、陸路、すべての交通アクセスに優れる等ビジネスの好条件が揃い、多くの企業に事業用地をご購入いただき、300社余が操業しています。さらに近年は、進出企業の多様なニーズにも対応すべく、用地賃貸にも注力しています。

 また、苫小牧東ICまで約5km、新千歳空港まで約10kmといった好立地条件を有している一方、ウトナイ湖にほど近く自然に囲まれたウトナイ地区を中心に、住宅用地造成分譲事業のほか、住宅建築事業(メイプル建設)、物販・レンタル事業(開発ストア)等に取り組んでいます。

 これからも、当社保有用地等の有効活用を図り豊かで暮らしやすい地域づくりに貢献していくことが当社の使命でもあります。

事業環境等と主要課題
  • 苫小牧市街地の変遷(東部エリアの開発進展と中心市街地空洞化)
  • 当社分譲用地の減少と用地賃貸事業の拡大
  • 新千歳空港の機能拡充及び利用拡大
  • 新千歳空港周辺でのIR等大規模リゾート進出計画
     ⇒② 地域の発展に寄与する産業用地整備、住宅開発、街づくり事業の推進
     
経営全般・管理部門

 当社は、1958年(昭和33年)の設立以来、時代時代の要請に応じて様々な事業にチャレンジし、過去の教訓を活かしながら、現在の安定的な事業基盤を構築してきました。組織を支える人材がまさに貴重な財産であり、今後も若手をはじめとする人材育成や時代背景を踏まえた採用、人事制度の改善に取り組んでまいります。また、技術革新や時代変化を的確に把握し、経営に活かしていく努力を続けていくことが重要であると認識しています。

 さらに、企業市民として、社会貢献活動にも引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えています。

事業環境等と主要課題
  • 就業構造・雇用環境の変化(人手不足、定年延長、女性活躍社会、働き方改革等)
  • IT(情報技術)の発達と浸透
  • リスクマネジメント経営の促進
  • 緩慢な景気回復と長期金利水準の低位推移
     ⇒③ 組織を支える人財戦略と事業基盤の強化

IV.主要課題に係る当社取り組み方針

 当社事業収入は、全体の7割を占めるフェリーターミナル運営を主力とし、苫小牧国際コンテナターミナル関連設備賃貸事業及びエネルギー関連事業からなる港湾関連事業と、産業用地分譲及び賃貸事業と住宅地造成事業等からなる不動産事業部門に大別されます。

 今次中期経営計画期間においては、長期的な展望も踏まえつつ、各分野において下記の方針を中心に取り組んで参ります。

 フェリーターミナル運営事業では、フェリー就航3航路体制の定着により安定した収入を得ている一方、岸壁設備はフル稼働に近い状態にあります。このため一段の増収は難しい状況にありますが、今後も北海道の海の玄関口としての機能を維持すべく、関連設備の効率的な整備に努めるとともに、臨海空間の活性化に取り組んで参ります。

 不動産事業では、1964年(昭和39年)から工業用地分譲を開始し、これまでに1,700ha余り(住宅用地を含む)を分譲しました。近年、進出企業の要望に応えるとともに、当社事業基盤の安定を図るべく注力してきた賃貸事業を一層強化するほか、未利用の主要用地について、さらに付加価値を高めるべく、当社事業関与のあり方や新たな事業開発方式の検討にも着手します。

 また、経営全般にわたって、社会・技術環境の変化にも対応しつつ、上記主要事業を実施するための基盤作りとして、人事制度改革や人材育成策の拡充に取り組むほか、グループ一体となった経営改革及びリスクマネジメントの強化等を推進します。


① 安全・安心かつ快適なフェリーターミナルの運営と親しみやすい臨海空間の提供

  • 岸壁施設及び関連設備の長期整備方針の検討
  • ターミナル付帯施設の適切な運用(駐車場、ハートフルルーム等)と魅力度向上策の実践(レストラン、売店の充実。イベント企画等)
  • ターミナルのBCPの進化
  • みなとオアシス苫小牧運営協議会等の関係団体・企業との連携による苫小牧港知名度向上策の推進
  • 苫小牧国際コンテナターミナル事業への貢献
  • エネルギー関連業務の展開検討

② 地域の発展に寄与する産業用地整備、住宅開発、街づくり事業の推進

  • 土地在庫の商品価値再評価と事業開発方式の検討
  • 用地賃貸事業拡大のための環境整備
  • 外部環境変化を踏まえたまちづくりへの提言的取り組み

③ 組織を支える人財戦略と事業基盤の強化

  • 時代変化に合わせた採用・給与体系・評価制度の確立、働き方改革の促進、女性活躍のための基盤整備
  • グループ経営の促進強化(グループ一体での事業構造改革、ガバナンス強化)
  • ITの戦略的活用
  • リスクマネジメントの推進とBCPの高度化
  • 経理・税務事務の戦略的効率化と資金管理の高度化