第3次中期経営計画策定
第3次中期経営計画
本計画は、2040年度のありたい姿から逆算して、中計期間の3年間におけるアクションを定めるバックキャストの考え方で策定し、既存事業(フェリーターミナル、不動産)を深化させ、生産性向上を図るとともに、新規事業を探索することを骨格とする計画にしています。





●第3次中期経営計画(2025~2027)
第3次中期経営計画のポイント
- << フェリー部⾨ >>
- ■ 安全・安心・快適なフェリーターミナルを提供するための岸壁耐震強化、施設更新などの設備投資を実施し、
収入基盤を強化 - << 不動産部⾨ >>
- ■ 分譲用地造成や太陽光発電事業などの事業を展開し、収入基盤を強化
- << 経営全般・管理部⾨ >>
- ■ 生産性を向上させるために、全社的なDXを促進するための推進会議を設置など
- << 新規事業の挑戦(探索)>>
- 新規事業プロジェクトグループを設置し、以下のコンセプトで新たな事業を検討する。
- ■ 既存事業と外部(株主企業・地元企業など)とのパートナーシップなどによる事業化
- ■ フェリーターミナルなど当社の既存事業(資産)の活用領域の拡大
- ■ 当社の既存事業(資産)を活かして地域の課題を解決
●サステナビリティ経営
(⽬標年次:2030年)
サステナビリティ経営の達成状況
2030年度を目標に定めた11のマテリアリティの主な達成状況は以下のとおりです。
分類 | マテリアリティ | 達成状況 |
---|---|---|
安全・安心・快適なフェリーターミナル | 〇苫小牧西港フェリーターミナルの信頼性向上 〇全ての人が快適に利用できるターミナル施設の整備 〇北海道観光の振興に資する海の玄関口としての確立 〇大規模災害等に対する万全なリスク対応 |
〇耐震強化工事の実施 〇1・3号ギャングウェイ更新 〇フェリー利用のPR活動 〇BCP改訂、防災訓練、新千歳空港との連携 |
環境 | 〇脱炭素化の推進 |
〇明野北太陽光発電プロジェクト事業化着手 〇LNGフェリーへの燃料供給体制を構築 〇社有車の電気自動車化推進 |
地域 | 〇サステナビリティを高める産業用地等の活用 〇苫小牧の新たなまちづくりへの貢献 〇地域社会とのコミュニケーションの深化 | 〇苫小牧CCUSゼロカーボン推進協議会参画 〇まちづくりに関する視察・調査 〇記念事業、イベント実施、社会見学受入ほか |
人財・DX | 〇人財育成の強化 〇労働環境の整備・充実 〇デジタル化の推進 | 〇資格取得奨励、副業・兼業等の規定改正 〇育休法改正に伴う関連規定の整備 〇情報セキュリティポリシー策定 〇会計システムのデジタル化 |
●第2次中期経営計画(2022~2024)
【中期経営計画のテーマ】
事業基盤の更なる強化・新たな成長の模索・サステナビリティ経営への取組み
- << 事業環境 >>
- ■ コロナ禍(2020〜)
- ■ ウクライナ情勢等地政学的リスクと経済への影響
- ■ ⼈⼝減少・⾼齢化、脱炭素化、DX対応等の課題
- ■ 持続可能な社会経済を構築していく必要性
- << フェリー部⾨ >>
- ■ 安全・安心・快適なフェリーターミナル=健全性維持・耐震化・ユニバーサルデザイン化等
- ■ ステークホルダーとの相互理解の増進
- << 不動産部⾨ >>
- ■ まちづくり・新規事業を通じた資産の有効利⽤
- ■ ⽤地の計画的分譲とニーズに応じた賃貸事業
- << 経営全般・管理部⾨ >>
- ■ 脱炭素化等サステナビリティ経営の浸透
- ■ 感染症対策含めたBCPのブラッシュアップ
- ■ IT整備・デジタル化対応
- ■ ⼈財育成強化・働き⽅改⾰
●第1次中期経営計画(2019~2021)
【中期経営計画のテーマ】
中⻑期的視野に⽴った事業基盤強化・基礎づくり
- << フェリー部⾨ >>
- ■ 岸壁・関連設備の⻑期整備⽅針検討
- ■ ターミナル付帯施設の適切な運営・魅⼒度向上
- ■ 苫⼩牧港の知名度向上
- ■ ターミナルBCPの進化(第1次中期経営計画策定時)
- << 不動産部⾨ >>
- ■ 現有資産の再評価と事業開発⼿法の検討
- ■ 賃貸事業の拡⼤
- ■ まちづくりへの提⾔
- << 経営全般・管理部⾨ >>
- ■ 時代に合わせた⼈事制度の⾒直し
- ■ リモートワーク・グループウェア等IT活⽤
- ■ リスクマネジメントとBCP⾼度化
- ■ グループ経営の強化